696件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

能代市議会 2022-12-06 12月06日-03号

洋上風力関連では、秋田洋上風力発電株式会社による能代港湾内洋上風力発電が今年末の商業運転開始を目指して建設されており、また海洋再生可能エネルギー発電設備整備に係る海域利用促進に関する法律に基づく、秋田能代市、三種町及び男鹿沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における発電事業者として、昨年末に選定事業者として三菱商事エナジーソリューションズ株式会社代表とするコンソが選定され、今後、

能代市議会 2022-12-05 12月05日-02号

秋田県では、特定不妊治療費助成事業として自己負担3割の一部を助成しており、さらに男鹿市と潟上市では残りの自己負担分全額助成しています。また、男鹿市と潟上市では、一般不妊治療費についても自己負担分全額助成しています。 一方、能代市では、特定不妊治療費について1回の治療につき15万円を限度助成一般不妊治療費について年度当たり15万円を限度助成しています。

能代市議会 2022-11-29 11月29日-01号

研修には本市を含め、本協議会発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、新会員となった自治体、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域及び、有望な区域として整理されている海域自治体港湾区域内で洋上工事が進む自治体港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾所在自治体の計16自治体約40名が参加しました。 

能代市議会 2022-09-13 09月13日-03号

昨年、能代三種男鹿沖をはじめ由利本荘市沖・銚子沖の3海域全てが、三菱商事共同事業体総取りとなりました。 しかしながら、その後、ロシアのウクライナ侵攻という予期せぬ事態の中、世界的にエネルギー価格高騰円安ドル高は、国産ではなく海外の資材の価格高騰は誰の目にも明らかです。このような事態において、低価格総取りしながら、事業の採算を見直すのは当然行っていることと思われます。

由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日-02号

以上が、秋田魁新報に掲載された内容ですが、当日のシンポジウムでは、国際教養大准教授人材育成などの企業を経営する方、男鹿市、酒造会社社長によるパネルディスカッションも開催され、地域社会や組織の寛容さをどう育んでいけばいいのかについて、深掘りして話し合われていました。 これまで人口減少対策は、どちらかと言えば移住・定住施策であったり、生み育てやすい環境整備に重きを置いてきた感があると思います。

鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会(第2号 6月14日)

市長(関 厚君) おただしの広域連携に関わる他地域との協力体制相互理解につきましては、小坂町や仙北市、男鹿南秋地区との連携に当たっては、私自ら各自治体市長に直接連絡をしており、秋田県内で知名度のある八郎太郎伝説ゆかり自治体相互に協力することが、それぞれの観光誘客につながることについて共通の理解をいただいております。  

鹿角市議会 2022-03-10 令和 4年第2回定例会(第5号 3月10日)

2点目、仙北市や男鹿南秋地区との広域観光連携を図るとのことですが、それぞれとどういう連携を図るのか、ちゃんと足並みはそろっているのか、この2点について伺います。 ○議長(中山一男君) 市長。 ○市長(関 厚君) 観光発見郎太郎物語事業につきましては、来年度は、関連自治体の首長によるシンポジウムと、八郎太郎ゆかりの地をめぐるモデルツアーの開催を予定しております。  

能代市議会 2022-03-01 03月01日-03号

初めに、洋上風力発電事業についてのうち地元以外の企業構成員とする事業者に決定したことの持つ意味をどう捉えているかについてでありますが、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている能代市、三種町及び男鹿市沖では、昨年12月24日に三菱商事エナジーソリューションズ株式会社三菱商事株式会社株式会社シーテック構成員とする、秋田能代三種男鹿オフショアウィンド事業者に選定され、令和10年末の運転開始

能代市議会 2021-12-07 12月07日-03号

市長齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思うのですね、未発行なのは今3市、大館男鹿、能代市だけです。ですから、今、議員がおっしゃったように、ほかの地域でできる、確かに欠点といいますか、全てが目指している目的を達することができるような配布はできないかもしれないけれども、でも、やはりそれに近づくような努力というのはしていかなければいけない。 

能代市議会 2021-09-14 09月14日-03号

なお、秋田市、大館市、潟上市、湯沢市、男鹿市、横手市は、高校生に対する医療費助成を行っておりません。 次に、市内に住む全ての高校生世代までを対象として、医療費無料化を実施する考えはについてでありますが、本市においては、これまで、子どもを生み育てやすい環境づくりを第2次能代総合計画重要課題の一つと位置づけ、様々な子育て支援施策に積極的に取り組んでまいりました。

北秋田市議会 2021-09-14 09月14日-03号

そういった情報をしっかり把握していらっしゃるのかということと、今月の9月8日の魁新聞オンライン授業の記事が載ったんですが、その中に文科省が行った実態調査だと思うんですが、7月末に実態調査を行っていると書いてあったんですが、もう既にその持ち帰り、タブレットの持ち帰りを実施している自治体秋田市、潟上市、男鹿市、井川町、大潟村という5つの自治体で、それ以外の12市町村準備中、それ以外の8市町村準備